オープン空き家構想

空き家のコンバージョンについて調べているとこの「オープン空き家構想」という言葉に出会いました。

大阪の住まい活性化フォーラムという団体の事業で、空き家の立地や規模、空き家の特徴などから、地域に必要な施設、例えば高齢者施設やシェアハウス、宿泊施設、飲食店や店舗などコンバージョンすることで、人々が行き来しコミュニケーションが生まれるオープンな場所に生まれ変わらせるというものです。

確かに空き家をリノベーションして再生しても、同じ住宅としてなら世帯がより良い物件に移動しただけで空き家の数は変わらない、より使い勝手の悪い、少し言葉が悪いですが、いわば質の悪い物件が残っていくだけだといえます。

しかし住宅としては質が悪いとしても他の使い方、例えば駅から遠く、お年寄りが多い、近くにスーパーマーケットなどもないような地域であれば、日用品などを売っている店舗ができれば、いわゆる買い物難民の問題やお年寄りのコミュニケーション問題のためにも役に立つことができます。

住宅としては住みづらい長屋でも、店舗やカフェ、アトリエなどとして魅力的な空間として生まれ変わることができ人が集まる場所として地域のシンボル的な場所となることもあります。

国もこういった空き家活用の後押しとして、2019年6月の改正建築基準法で空き家などの住宅を店舗、飲食店などの不特定多数の人が利用する特殊建築物に用途変更しやすくする改正を盛り込みました。

これにより、建築確認手続きが不要な建築規模が、これまでの100ｍ2以下から200ｍ2未満に拡大されました。

戸建て住宅の約9割が200ｍ2未満であることから、ほとんどの場合建築確認の手続きが不要になったといえます。