「2025年問題」で空き家はどうなるのか！？

2025年以降、空き家の数は加速的に増えていきます。
これは2025年問題といわれる現象によるものです。
みなさんは2025年問題って聞いたことありますか？

2025年問題とは、人口の多い「団塊の世代」が、2025年ごろに75歳以上の後期高齢者となることで、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことを言います。

2022年から毎年200万人ずつ後期高齢者（75歳以上）になり、その人口が2180万人をこえ、国民の4人に1人が75歳以上になるといわれています。
そのような、超高齢社会が訪れることでさまざまな影響が出てきます。

特に、

・労働力不足のさらなる深刻化
・医療における病院数の減少や医師不足
・介護職の人員不足問題
・医療・介護・福祉・年金など社会保障費の急増
・相続による空き家・マンション問題

のような問題が生じることが懸念されています。

では、空き家をとりまく環境はどうなるのでしょう・・・

団塊世代の8割以上が持ち家を持っていて、その中でも戸建てを持っている世帯が75.3％もいます。

その団塊の世代が所有する、戸建住宅や分譲マンション、別荘などの不動産財産の相続ラッシュがそこから始まります。

それによって、空き家になる自宅の売却件数も増加するであろうといわれています。

まだしばらくは、新築信仰による住宅供給量は減りそうになく、需要の高い30代～40代の人口は減少傾向にあるため、中古住宅の買手が見つからず、そのまま空き家になってしまうケースがいっそう増えるのではないか、といわれています。

このように、不動産の需要と供給のバランスは大きく崩れ、空き家の急激な増加と、不動産の価格への影響が住宅をとりまく2025年問題といえます。

今後、地方だけでなく様々な地域での住宅価格の大幅な下落が懸念されています。