改正特措法を読み解く

2023年12月【改正空き家対策特別措置法】が施行されました。

今回の改正空き家対策特別措置法、概要としては
●所有者の責務強化
現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加
●空き家等の活用拡大
空き家の活用が必要と認める区域を「空き家等活用促進区域」と定め、接道規制や用途規制を合理化し、これまで難しかった空き家の用途変更や建替え等を促進
市区町村長は、空き家の管理や活用に取り組むNPO法人、社団法人等を「空き家等管理活用支援法人」として指定、同意を得た所有者情報を提供し、法人は委託に基づく管理や活用を行う
●空き家等の管理の確保
市区町村長は放置すると特定空き家になりそうな空き家に関して「管理不全空き家」として、指導、勧告。勧告を受けた管理不全空き家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除。
●特定空き家等の除却等
所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用徴収を円滑化。代執行の費用の徴収が国税滞納徴収の例により、所有者の財産から強制的に徴収することが可能。
といったところです。
現行法は「特定空き家」への対応を中心に制度的措置を定めていますが、特定空き家になってからの対応には限界があり、その前段階での対応が必要となります。

そこで今回の改正法の目玉は【管理不全空き家】制度かと思います。放置すれば「特定空き家」になるおそれがある場合に指定され、窓が割れていたり雑草が生い茂ったりしている物件を想定。
管理不全と認定された空き家について更地と同じ固定資産税がかかるという事で、税金が約6倍になるというところです。

このメルマガでは【改正空き家対策特別措置法】で改正や新設された部分をQ&A方式で説明していきたいと思います。

ここでは第1条から順にQ＆A方式で理解を深めていきたいと思いますのでお付き合いください。
第5条関係（空き家等の所有者等の責務）

第5条　空き家等の所有者または管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方自治体が実施する空き家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。

Q:91　所有者等が本条の責務規定に違反した場合、罰則等はあるのか。

A:91　本条の責務規定に違反したからといって、それだけでは、何らかの罰則等があるということはない。
　しかし、本条の責務を怠った結果、空き家等が管理不全空き家等となった場合には、法第13条に基づく指導や勧告の対象となる。また、特定空き家等となった場合には、法第22条に基づく助言・指導・勧告・命令・代執行（法第22条）等の対象となる。
　そのほか、空き家等である看板の保存に瑕疵があり、それが原因で他人に損害を与えた場合には、民法上の工作物責任（民法第717条）など、他の関係法令による法的責任が当然問われ得る。